2021-04-14 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号
これが非常に難しいところで、分解すれば分解するほど我々研究者からするといろんな分析ができて楽しいんですけれども、実際、行政の方、特に自治体、地方自治体の方なんかが評価されるときには、やはり基本的には住民の生活満足度ですとか幸福感でずばっと聞くということが現実的ではないかなと思います。
これが非常に難しいところで、分解すれば分解するほど我々研究者からするといろんな分析ができて楽しいんですけれども、実際、行政の方、特に自治体、地方自治体の方なんかが評価されるときには、やはり基本的には住民の生活満足度ですとか幸福感でずばっと聞くということが現実的ではないかなと思います。
野村総合研究所の生活者一万人アンケート調査等によれば、日本人の生活満足度には、所得の多寡よりもデジタルの利活用度のインパクトが大きいという結果が得られております。 菅総理は、昨年の政権発足後、即座にデジタル庁の創設を宣言されました。 デジタル庁の設置は、行政改革と規制改革を進めるための突破口であります。
これも実は同じ三年前の五月に林大臣にも質問させていただいておるところでございますが、このときには二〇一五年のＰＩＳＡの結果、これで、このとき、二〇一五年、初めて横断的にウェルビーイングの調査をやった、そうしたところ、日本の児童生徒の生活満足度が諸外国に比べてかなり低いということが明らかになり、日本社会において衝撃が走ったところでございます。
○萩生田国務大臣 ＯＥＣＤによるＰＩＳＡ二〇一八調査の結果において、日本の生徒の生活満足度の平均値は六・二であり、ＯＥＣＤ平均の七・〇と比べて低い結果でした。これは生徒の主観的な生活満足度を尋ねたものであり、東アジアの国が低く中南米の国が高いなど、地域的な偏りが見られます。
それから、フィンランドの実験なんですけれども、失業者二千人に五百六十ユーロ、日本円にして六万八千円程度給付したということなんですが、失業手当の受給者と比較してどうかという、そういう実験だったんですけれども、比較の結果、ベーシックインカムを受給した人の方が生活満足度が高い、それからストレスが低いという結果が出たんですけれども、労働意欲は失業手当の人と余り変わらなかったということで、ここが伸びなかったので
弱者を切り捨てるのではなく、ウエルフェアからウエルビーイングに向けて我が国の社会福祉政策を一段階レベルアップしていくことも生活の満足度向上、生活満足度向上に必要と考えますが、厚生労働大臣に現状とウエルビーイングに向けたお考えをお伺いします。
この本では、階層帰属意識、自分がどの階層に属していると感じているか、あと生活満足度、あと幸福感、あと主観的自由というこの四つの指標から成るポジティブ感情のスコアが、二〇一五年に行われた階層と社会意識全国調査を基に示されているわけですね。
学力とそれから生活満足度の話でございますが、この議論のときに、個性についてもちょっといろいろ申し上げました。集団性を優先するのか個性を優先するのかということで、個性をもう少し優先するような、重点を置くようなものも必要ではないのかということを申し上げました。さらには、そうしたもの、教育の多様性がイノベーションを刺激するということも指摘をされているところでございます。
結局、満足というのは、ここまで行くと満足だと思っていることに対して現状がどうかという、そういう主観的な判断がなされるということでございましょうから、必ずしも国別に並べているのがＧＤＰパーキャピタどおりにならない、そういうところであろうか、こういうふうに思っておりまして、逆に、経年的にこれはやっておりますので、比較できるものを見ると、日本の子供たちの学校生活満足度は上昇してきているということでございまして
○櫻井委員 この生活満足度の調査は、確かに主観的なもの、主観的に答えてもらうということではございますが、主観であっても、それをたくさん集めるとある種の傾向が出てくるのではないのかというふうにも思うところです。
続きまして、生徒のウエルビーイング、生活満足度についてお尋ねをしたいと思います。 ＯＥＣＤの生徒の学習到達度調査、ＰＩＳＡの調査でございますが、これの中に、二〇一五年は生徒のウエルビーイングということで、幸福度といいますか、そういったものについての調査も行われております。この幸福度といいますか生活満足度についてはＯＥＣＤの平均値を日本は大幅に下回っている、下の方にいるという状況でございます。
○林国務大臣 ＯＥＣＤによるＰＩＳＡ二〇一五年調査結果におきまして、日本の生徒の生活満足度の平均値が六・八でございまして、ＯＥＣＤ平均の七・三と比べて低い結果になっております。
ＧＤＰとそれから生活満足度の乖離について、これは日本だけがそういう状況を示したのかといいますと、そうではございませんで、先ほどイースタリンという学者、アメリカの学者ですけれども、彼の名前にもう一度立ち返りたいんですが、彼なんかはアメリカのデータも精査しておりますし、それから、恐らく私の記憶の間違いがなければ、イギリスも同じ傾向を示していたというふうに理解しております。
それで、先ほども少しお話をしたんですけれども、やはり、相対所得といいまして、自分の絶対額ではなくて周りの人と比べて、自分がどれだけ所得であればもらっているのか、生活の水準であればほかの人と比べてうちには車があるのか、車であればその種類は何なのか、それをほかと比べるということがありまして、生活水準、国全体で上がってくればそうした相対的なレベルというのも上がってくるので、なかなか経済は成長しても生活満足度
このグラフを見まして、九五年が底かという、ターニングポイントかというのは、この指標、かなり揺れ動くものという性質を持っておりますので判断が難しいところだと思いますけれども、言えることは、九〇年代前半よりは後半の方が生活満足度の中で不幸だと答えている人の割合が高くなっているんではないかということだと思います。
傾向としては女性も同じなんですけれども、通じて女性は男性よりも生活満足度も高い、幸福感も高い、こういうことでございます。 どうしてなんだろうというふうに思うんですけれども、やはりこれは私の体験的なことなんですけれども、やはり人は一人では生きていくのは難しい。これは一般論ですけれどもね。共に生きるということが生活の充実感なり、あるいは満足感なり、それが幸せ感に通ずるんではないか。
いただいた資料の一ページ目にありましたが、国民生活白書の一人当たりのＧＤＰと生活満足度の統計によりますと、一人当たりＧＤＰは一九八一年以来ずっと上昇トレンドにあります。一人当たりのＧＤＰは伸びています。しかし、生活の満足度は一九八四年以来下がり続けています。このことを白書では、所得上昇は、所得が増えることは幸福度に結び付いていないというふうに分析をしておりますが、果たしてそうでしょうか。
一つは生活満足度という、これはよく国の調査なんかでも入っているわけですけれども、それからもう一つは行き先不安という項目ですね。
三ページ以降は、今申し上げた七項目について、例えばこんなようなデータがありますよということを例として出したものでございますので、例えば国民生活の全般的な状況についてということで、国民負担率の国際比較であるとか、あるいは住民生活満足度調査の結果であるとか、そういったものを出していく。
この地域の活性化でございますけれども、少し長くなりますけれども、地域における経済、文化等にわたるさまざまな営みが活発化することや、人口の定着、交流人口の増加、産業の振興、雇用機会の確保・増大、所得の安定・増加、生活水準の向上、生活満足度の向上等が得られること、また、人々が生き生きと暮らしを営むことができること、こういったものを意味するというように考えております。